ジャッグジャパンでは、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）に関連する症例情報を国内でいち早く収集し、「ArcGIS online」上で公開しております。
WHOや米ジョンズ・ホプキンス大学をはじめ、各国政府による症例公開のデファクトスタンダードでもある「ArcGIS online」を利用することで、症例をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関するインフォメーションを視覚化し、行動対策の判断材料にしていただくことができます。
当社では2020年4月より、新型コロナウイルス感染症に対応するBCP（事業継続計画）の策定・運用支援ソリューションの提供を開始しております。
当社が収集公開する症例情報等と、自社の従業員情報・顧客情報・拠点情報とを重ね合わせることにより、状況のモニタリング・リスク評価を行い、迅速な経営判断につなげる事ができます。
「従業員体調管理報告ダッシュボード」
- 在宅勤務中の従業員や拠点所属従業員の体調管理の可視化によるリスク管理
拠点所属の従業員や在宅勤務中の従業員に、体温や各種症状有無をオンラインのフォーム上で報告させます。その情報を可視化することで、リスクの早期察知や代替要員の手配が可能になります。
（利用データ：自社で保有する従業員住所や拠点情報、従業員の体調に関する情報（オンラインストレージ利用））
画面デモ
在宅勤務中の従業員や拠点所属従業員の体調管理の可視化によるリスク管理例
料金
在宅勤務中の従業員や拠点所属従業員の体調管理の可視化によるリスク管理（従業員数200名まで）
- 初期費用 150,000円（税別）
- 年額利用料 210,000円（税別）
- クラウド GIS「ArcGIS Online」 : （年額）90,000円
- 運用サポート : （年額）120,000円
（従業員200名で利用した場合、初年度コストは月150円（税別））
※地方自治体によるBCP導入支援に関連する補助金が利用できる場合があります。
※東京都BCP実践促進助成金を利用した場合、経費の1／2〜2／3が助成金の対象となります。
当社では2020年2月16日から、『新型コロナウイルス感染者数マップ』を公開し、47都道府県、20政令指定都市、2号3号保健所政令市の情報を収集・分析しております。
従来から、官公庁や地方自治体においては「ArcGIS」を活用した上下水道管理・道路台帳整備・固定資産税管理や公園緑化などの整備などが行われてきました。加えて、台風や地震といった災害時における復旧復興の現場や、消防救急におけるオペレーションでも、広く使われています。
諸外国と同様、厚生労働省も「新型コロナウイルス感染症患者の発生状況（マップ）」を「ArcGIS Online」で公開するなど、新型コロナウイルス感染症における地図を使った可視化は、「ArcGIS」シリーズがデファクトスタンダードとなっており、住民に対する広報周知や情報提供のツールとして「ArcGIS」は最適であると言えます。
当社が公開する「新型コロナウイルス感染者数マップ」のようなマップを、自治体ホームページに埋め込んだり、特設サイト上で公開することが「ArcGIS」では可能になります。ジャッグジャパン株式会社では、『新型コロナウイルス感染者数マップ』の制作公開における知見や情報をもとに、官公庁・地方自治体などの行政機関や公益法人などによる新型コロナウイルス感染症を対象とした「自治体向け情報公開ソリューション」としての導入支援を行っております。お気軽にお問い合わせ下さい。